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2007.10.26

所得格差を是正するために

roppongi_14.jpg年初の通常国会において代表質問に立った民主党・小沢代表は次のように述べました。

「小泉・安倍政権の6年間で、日本は世界で最も格差のある国になった」

政権を取ろうかという政党の代表がこんないい加減なことを言っていいのでしょうか。

小沢代表の妄言は放っておくとしても、7月の参院選では、年金や所得格差などの経済問題を中心に訴えた小沢民主党が勝利しました。これは覆しようのない事実です。国民の関心は、憲法や教育などの国の根幹にかかわるような問題ではなく、もっと身近で切実な自分たちの懐具合の方にあったのです。

今回のエントリーでは、所得格差を是正するためにはどうすればよいかを労働法制を中心に考えてみます。



aki-line.gif

1・広い意味での「格差」を望んだのは、我々自身です

格差を是正するということは、そもそも格差は是正すべき悪でなくてはなりません。しかし、格差が絶対悪だと言い切ることは、私にはできません。格差社会を望んだのも我々自身であったのではないかという思いがあるからです。

日本人には、かつて「1億総中流」という意識がありました。
「一億総中流」とはwikipwdiaによると、次のようなものです。
一億総中流(いちおくそうちゅうりゅう)とは、1960年代から見られる日本の国民意識を指す。1970年代から1980年代に特に強くみられた。

終身雇用に支えられた9割方の国民が、自分を中流階級だと考え、ほんの少し無理をすればマイホーム・自家用車・家庭電化製品などの耐久消費財に手が届くようになった時代である。ソ連のミハイル・ゴルバチョフは当時の日本を「日本は世界で一番成功した社会主義国だ」と評していたように、経済的な自由度は低かったものの、一般国民の生活は豊かで平等だったといえる。
これに対しては、努力しても報われない世の中では駄目だとして、多くの不満や批判がありました。努力した分をもらうのは当然という「権利意識」と「金銭感覚」の変化がみられるようになります。
bb2005keiyaku.jpg
(BB :2005年契約更改の写真は「シャカリキ←F+Room」様)

象徴的なのがプロ野球の契約更改への世間の見方です。以前は、野球選手は神聖であり、金のことに口を出してはいけないという風潮がありました。契約更改は一発公開が当たり前、金にこだわるのは愚の骨頂、男らしくないとして批判を受けたものです。それが今では、プロの評価は金銭のみによってなされるとし、野球選手も選手としてのあらゆる権利を主張するようになりました。一発更改などどうでもよくなり、代理人まで動員されるようになります。大きな額の年俸をもらうことは当然のことで、賞賛されることはあっても批判はされません。

「皆の模範であるべき」とされたプロ野球選手でもこの変化です。我々の意識も確実に変わってきています。努力したら努力した分、働いたら働いた分をもらうのは当然という強い「権利意識」を持つようになったと思います。

このような日本人の意識の変化が格差を生む土壌になっているのではないでしょうか。

私たちは「お金」のために働き、物質的な豊かさを求め続けてきました。金持ちに羨望と賞賛の目を向け、テレビをつければ「誰々はいくら稼いでるからすごい」「婚約指輪はいくら」「豪邸はいくらか」「家具調度品はいくら」と言った具合にその人を判断する基準が「金銭」になっている番組の多いこと。

ちょっと話がそれましたので、元に戻します。ここで私が述べたいことは「広い意味での格差」は一億総中流という意識から抜け出したがっていた私たちの望みでもあったということです。久々のエントリーとなると駄目ですね。どうしても気持ちが入ってしまいます。

2・是正されなけならない「格差」とは?

前節では、広い意味での格差を許容する土壌が現在の日本人の意識の中にあることを述べました。

ここからは、現在、社会問題となっている「所得格差」に的を絞ります。私たちは資本主義経済の中で生きていますので、ある程度の所得格差は許容しなければなりません。格差は成長の源泉でもあります。

しかし、行き過ぎた所得格差は是正する必要があります。具体的には、働いても生活保護より生活が苦しいという「ワーキング・プア」、これが一番の問題ではないでしょうか。生活苦による自殺なども「ワーキング・プア」が背景にあります。

3・本当に格差は広がったか

まずは、日本の所得格差の推移をご覧ください。
総務省統計局・全国消費実態調査
(図は総務省統計局

上図ではジニ係数を基準にしています。0に近いほど格差が少なく1に近いほど格差が大きいことを表しています。図では2000年までしか載っていませんが、近年一貫してジニ係数が上昇していることはわかると思います。

4・原因は「労働者派遣法」にある

パート・アルバイトの割合
社会経済データランキング、出所はOECD(2003))

このデータは、週35時間以下しか働いていない者の全就労者に占める割合を表したものです。パートタイム労働者の占める割合は、1992年には5分の1程度だったのが、2002年には4分の1まで上昇しています。

企業はバブルの後遺症から立ち直るために、人を減らしてしのぎ、足りなくなった人員は派遣業者から調達してまかなってきました。その根拠となったのが労働者派遣法です。

労働者派遣法は、1985年に制定され翌86年に16業務に限定して施行されました。その後、96年に対象業務を26に増やします。ここまでが、専門的知識経験を必要とする業務だけ派遣を認める「ポジティブリスト方式」です。これが、99年に原則自由(ネガティブリスト化)となります。

企業が長引く不況に耐えられなくなって雇用を維持できなくなり、替わりに派遣労働者に活路を見出したのです。ネガティブリスト化に経済界が強く働きかけたことはいうまでもありません。

5・政策提言1「派遣は専門業務に限定すべき」

原因がわかれば、対策は自ずとみえてきます。
労働者派遣法を元に戻せばよいのです。つまり、もう一度ポジティブリストに戻せということです。「景気も上向いてきたのだから、経済界ももういいだろう」こう言ってくれる政治家はどこかにいないでしょうか。

この点、1973年から96年まで中央職業安定審議会会長であり、いわば労働者派遣法の生みの親である高梨昌氏は、「週間エコノミスト」2007年1月30日号で次のように述べています。
良好な派遣労働市場を作るには、原点に返ってネガティブリストをやめ、ポジティブリストに戻すべきだ。例外的に高齢者、育児、介護休業者の代替要員派遣をネガティブで認める。ただ、専門職が増えているから、ポジティブは26業務では少なすぎる。10から20業務を追加したほうが、派遣が良好な市場に再建できる。おそらく自給は現在の倍くらいにはなるだろう。

偽装請負の問題も、機械設備を持たない構内下請けは請負と認めないとすればよい。52年の職業安定法施工規則改正まではそういう規制があり、これを元に戻すわけだ。「請負の規制を緩和せよ」という日本経団連の提言は、人入れ稼業の労働者供給事業を認めろと言うことだ。今は、派遣法を逃れて請負と称している。産業界がこういう法律違反をやるのだから困ったものだ。

6・政策提言2「最低賃金倍増計画」

Hayato_Ikeda_1956.jpg(写真はwikipedia「池田勇人」
最低賃金の引き上げが格差是正になるか。
意見の分かれるところです。

現行の最低賃金は、都道府県別でみると最高は東京都の719円、最低は青森県・岩手県・秋田県・沖縄県の610円となっています(2007年1月時点)。

印象的なのは民主党で、「3年をメドに最低賃金の全国平均1000円をめざします。」と選挙公約に載せていました。ただし、1000円という金額は連合の高木会長が主張していた額と奇妙にも一致していて、私は胡散臭さを感じました。

「また、いつものように選挙対策のためだけに出来もしないことを言っているのではないか。」

1000円なんかにしたら中小企業は持たない、という自民党の主張も頭をよぎります。ここで私の思考は止まっていましたが、週間東洋経済の7月28日号「なぜイギリスはニッポンより豊かになったのか」という特集記事を読んで一変します。この中で、Economist誌の前編集長ビル・エモット(Bill Emmott)氏は、「最低賃金増は消費拡大と生産性向上をもたらす。」と述べているのです。
成功した政策は99年の最低賃金法導入だ。英国ではこの種の法律はこれが初めてだった。私も含めて多くの人々が、最低賃金の導入によって失業率が上昇するのではないかと懸念した。それは、雇用主が支払おうとするよりも高い賃金水準を政府が設定すれば、企業が雇用を減らし、その結果として失業率が上昇するのではないかとの懸念だった。

しかしそれは杞憂に終わった。最低賃金が導入された当時、英国経済は堅調に成長を続け、雇用主には賃金上昇を賄う余裕があったからだ。労働党政権は大勢の移民を。特に中欧からの労働者を新たに受け入れる政策を採ってきたにもかかわらず、過去10年間を通じて英国の失業率は低い水準を保っていた。
英国が導入した最低賃金法の理論的バックボーンは94年に米カリフォルニア大のカード教授とプリンストン大のクルーガー教授が行った実証研究にあると思われます。 ニュージャージー州とペンシルベニア州のファーストフード店を比較したところ、最低賃金を引き上げても雇用は減らないどころか増えたということが報告されたのです。

低所得者層は日々の暮らしに困っているから、賃金を上げれば、それがそのまま消費に結びつき内需の拡大につながる。また、賃金が上昇することにより、企業にとっては生産性向上の圧力が高まる。これが消費拡大と生産性向上の理屈です。

イギリスの最低賃金は現在5ポンド52ペンス、日本円で約1350円です。青森県や沖縄県の倍以上ですね。民主党案の1000円などとケチなことは言わず、最低賃金倍増を本気で考えてもいいのではないでしょうか。

7・他の意見も見てみよう

私のお気に入りリンクにある柳生すばるさんの意見をご参照ください。
empireofthesun.gif格差の原因はグローバリズム(4/22)
すばるさんは、最低賃金の引き上げに懐疑的な意見を述べられています。対照的な意見を読むとより問題の理解につながります。


最後まで読んでいただき、ありがとうございます。
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author: かずひろ

戦線復帰おめでとうございます

かずひろ様

ご無沙汰しております。
参院選は非常に残念な結果ではありましたが、結果は結果として厳粛に受け止め、次に向けて一同進んでおります。
素晴らしく見栄えのあるブログになって帰って来られましたね。
今後とも宜しくお願い申し上げます。

Re:戦線復帰おめでとうございます
新風連 事務局(侍蟻)様

更新を止めてしまい、大変ご迷惑をおかけしました。
本当に申し訳ありません。

それにもかかわらず、新風連ブログで紹介していただき、温かく迎えてくださったこと、何と言ったらいいのか感謝の言葉も浮かびません。
週に1回程度の更新になると思いますが、よろしくお願いします。
2007年10月30日22時58分 かずひろ

素晴らしい見解ですね!

OPENおめでとうございます。
以前からブログをお持ちだったのですねー。
そしてまたこの度、再開されたのですか?
とにかく、素晴らしくキレイで読みやすいですね。
また遊びに来させていただきます。

おっしゃる通り、イギリスなどでは最低賃金が
きちんとなされているようですが、イギリスは物価が高いため、これぐらいは必要かと思います。

また、イギリスから何か学ぶことがあるとすれば
外見より内面というところに行き着いているという
ことかもしれませんね。
かずひろサンも冒頭で指摘されていますが
日本国民の意識と価値観です。
イギリス人の多くは、モノの豊かさより
心の豊かさこそが人生を有意義にシアワセに
充実したものにするということに、気づいています。

日本人も多くの人が気づき始めていますね。
もっともっと増えると良いですね。

  • 2007年10月30日23時55分
  • URL
  • アイサイ
  • 編集
  •  RES
Re:素晴らしい見解ですね!
アイサイさん、コメントありがとうございます。

>以前からブログをお持ちだったのですねー。
livedoorで書いていたことがあります。同じタイトルです。

>おっしゃる通り、イギリスなどでは最低賃金が
>きちんとなされているようですが、イギリスは物価が高いため、これぐらいは必要かと思います。
イギリスの例をみて最低賃金の思い切った引き上げが経済対策として有効ではないか?との思いで書きました。インフレ圧力は覚悟しなければなりませんが…。

>また、イギリスから何か学ぶことがあるとすれば
>外見より内面というところに行き着いているという
>ことかもしれませんね。
私は、イギリスよりもアイサイさんのブログで学ばせていただきます。
2007年10月31日06時38分 かずひろ

無題

あのアメリカでさえ最低賃金を880円にまで上げるそうですね・・・

  • 2007年10月31日09時32分
  • 斉藤
  • 編集
  •  RES
Re:無題
斉藤さん、コメントありがとうございます。

仰るとおりですね。あの自由競争の国でさえ、最低賃金を上げてきています。特に、カリフォルニア州では来年1月に9ドルまで上げるそうですし、日本の最低賃金は低さが際立ってきたようです。
2007年10月31日22時39分 かずひろ

こんばんは~!

お久しぶりです!先日からいろいろとありがとうございます。
なんだかいつの間にかリンクまでしていただいてたなんて知りませんでした。
テンプレートの件でいろいろと分析やトラブルについての解決法などとてもありがたい限りです。
つきましてはジブンのブログでもリンクさせていただきたく、バナーいただいて帰ります。
ありがとうございました!

  • 2007年11月01日23時57分
  • URL
  • ヨウスケ
  • 編集
  •  RES
Re:こんばんは~!
ヨウスケさん、リンクしてくださってありがとうございます。
テンプレートの評判も上々です。

またヨウスケさんのところにコメントしに行きますので、よろしくお願いします。
2007年11月02日22時16分 かずひろ

再登板・頑張ってください!

かずひろ・さま
復活・おめでとうございます。
私の方も旧URLを直しました。
今後ともよろしく。
本文でも紹介いただき
右サイドにも綺麗なバナーをありがとうございます。
私はパソコン初級者なので、自分でバナーを作れません。申し訳ないです。
 
外国との比較は教育も経済も難しいですネ・・・
国民性もありますから。
日本人は所得の90%は実質的に預貯金ですが
アメリカ人は50%以上を株や投資信託に使います。

Re:再登板・頑張ってください!
柳生すばる様

コメント及びリンクの変更、ありがとうございます。
すばるさんの意見はいつも参考にさせていただいてます。
あれだけ豊富な話題を提供しているブログは、他にありません。

これからもよろしくお願いします。
2007年11月02日22時21分 かずひろ

経済政策論争

自民党は総裁選が始まって経済政策論争がヒートアップしております。公明党は低所得者への補助金配布・大減税を提唱しています。
民主党は農業者・漁業者への補助金や子育て支援金配布などを提唱しています。
再び姿を現した不況の時代に本当に効く経済政策をやって欲しい。
私は農業者とか漁業者とか子育て世帯とか色を付けないで低中所得者全般(国民の半数)に対して補助金を出して経済を勢い付けて欲しいと思います。

高所得層から低所得層へ所得移転政策(美国日本バウチャー)を提唱しているブログがあります。
納税者あたり90万円程度貰える政策です。
http://meiguoriben.seesaa.net/

美国日本バウチャーに賛成票を投じて、格差是正・景気回復をしましょう。
総選挙に向けて、格差是正圧力を高めましょう。
簡易インターネット投票
http://vote1.fc2.com/poll.cgi?uid=1582713&mode=result&no=1
メールアンケート署名
http://ppf.jp/ezform003/1347/form.cgi

  • 2008年09月13日09時33分
  • 宇野
  • 編集
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